健康経営とは
生産年齢人口の減少や厚生労働省の下でのデータヘルス計画といった背景から企業と健康保険組合等が連携して、従業員の健康保持・増進に主体的に関与することが必要になってきました。
企業にとって、従業員の健康保持・増進を行うことは、医療費の適正化や生産性の向上、さらには企業イメージの向上等につながることであり、そうした取り組みに必要な経費は単なる「コスト」ではなく、将来に向けた「投資」であるととらえられます。
このため、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。」である、「健康経営」の実施が重要になってきているのです。
健康経営へのステップ
まずは、経営者が企業における「健康経営」の理念を考え、発信していただくことから始まります。どんな経営者であっても、従業員の心身の変化に直面した経験があるはずです。そのことに意識を向け、従業員一丸となって取り組むことができる指針を考えていきましょう。経営者が主導することで従業員もより健康に対する意識を変えるきっかけになります。
自社の「健康経営」がしっかり組織に浸透していくように組織体制を整えていただきます。組織の構築にあたっては、方針に応じて、専門部署の設置や人事部など既存の部署に専任職員、兼任職員を置くなどの対応が考えられます。また、取組の効果を高めるため、従業員の健康保持・増進を担当する職員について、専門資格を持つ職員を配置する、担当する職員に対しての研修の実施などすることも重要です。
制度・施策の実行
健康経営を実践する上では、前提として、自社の従業員の健康上の課題を把握することが必要です。そこで、企業自身や健保組合等の保険者が保有する自社の従業員の健康状態に係るデータを整理し、これを活用することが望まれます。まずは現状持っている情報を活用して、どのような制度や施策が望ましいかを考えていきます。
（１） 従業員の健康状態を把握する(健康情報の利活用)
企業と健康保険組合等の保険者がそれぞれで既に持っているデータを掛け合わせることが重要です。例えば、企業は、定期健康診断の結果に加え、長時間労働の状況等に関する情報を保有しており、保険者は、従業員の特定健康診査の結果や治療・処方箋に関するレセプト情報等を保有しているが、こうしたデータを掛け合わせることで、長時間労働と特定保健指導の要否や医療費等との相関関係などを分析することが可能となります。 これにより、部署・業態別の健康課題の把握や、医療費を下げる、メンタルヘルス不調者を減らす等の具体的目標に向けた施策を検討する際の基礎データを作り上げることが出来ます。
（２） 計画(成果目標)を立てる
自社の健康課題に対応した保健事業を計画するとともに、取組成果の評価と計画の改善を効果的に行うことができるように、あらかじめ評価指標を設定し、成果の目標を立てるべきである。この際、可能な限り定量的指標を用いることで、事業後の施策の評価及びその改善策が具体化できることが望ましいです。
（３） 施策を実行する
策定した計画に沿い、施策を実行します。 例えば、職場の禁煙ルールの明確化や社内食堂の整備をし、職場環境の改善を図ることや、長時間労働の抑制や、職員の休暇取得の促進など、働き方への配慮を行うなどが考えられます。 また、従業員個人の生活習慣に問題があれば、生活習慣改善のモチベーションを向上させる取組や行動変容を促進する取組を実施することが必要です。例えば、健康診断の結果、生活習慣病のハイリスク群であると認められる従業員に対し、定期的に電話や面談等による保健指導を行い、生活習慣の改善を促すことや、健康に関する情報提供や運動機会の提供といった取組を通じて従業員全般の意識向上を図ることなどが考えられます。「健康経営」を持続可能なものにするためにはこの施策の実行が決め手になります。
（４） 健康保険組合等との適切な連携（コラボヘルス）について
(１)～(３)の実施にあたっては、データヘルス計画の策定・実施等、企業と健康保険組合等とが適切に連携していくことが重要です。
取り組み評価
取組の効果を検証する際、現状の取組の評価を、次の取組に生かせるよう、PDCAがしっかりと機能するような体制を構築・維持すること、また取組の評価にあたっては、ストラクチャー（構造）・プロセス（過程）・アウトカム（成果）の3視点にて健康経営を評価することが重要です。
弊社ができること
すでに健康経営に取り組んでいる企業については、具体的な施策の部分である「従業員の生活習慣改善や行動変容を促進する取り組み」として弊社プログラムを導入していただけます。
主にM-Testを活用したプログラムになりますが、その特徴としては健康診断の血液データ等とは異なり、動きの差異により身体的特徴（けがや病歴を背景とした）としてまず本人がその差異を体感でき、かつ分析指標と組み合わせることで他者にも見える化されるため、よりひとりひとりの特性に基づいた行動計画が可能となります。
また、健康経営にこれから取り組もうと考えている企業については、弊社の持つネットワークを通じて自社の課題抽出や組織体制を検討し、施策の実施、評価までお手伝いすることが可能です。
ぜひ健康経営に取り組んでみたいとお考えの企業の皆様、お問い合わせください。